杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
このような今年度の普通交付税、臨時財政対策債の減額というのは想定をしておりましたので、議会の御理解の下、令和２年度に２５億６,０３４万９,０００円、令和３年度に５億２,３３０万円の繰上償還のほか、みらい戦略推進プランに掲げる取組を着実に推進してきました。 現在、令和５年度の当初予算を編成中でございますが、歳入が減となる上に、歳出全般にわたって物価高騰等の影響で大幅に増額するということを予想します。
このような今年度の普通交付税、臨時財政対策債の減額というのは想定をしておりましたので、議会の御理解の下、令和２年度に２５億６,０３４万９,０００円、令和３年度に５億２,３３０万円の繰上償還のほか、みらい戦略推進プランに掲げる取組を着実に推進してきました。 現在、令和５年度の当初予算を編成中でございますが、歳入が減となる上に、歳出全般にわたって物価高騰等の影響で大幅に増額するということを予想します。
昨年度、協議会で策定した臼杵食文化創造都市推進プランでは、本市の豊かな食文化の下で食を支える豊かな環境を守ること、食文化を楽しむこと、国内外との交流を図ることを市民が共に学び、楽しみ、交流し、産業の活性化と新たな価値を創造するとうたっております。
この、先ほど申しました行革の未来戦略推進プラン、そして、また財政規律のガイドラインで、目標数値をいろいろな項目で示しております。
当市の徴収率の目標設定としましては、未来戦略推進プランに掲げている９７.８％の水準に令和６年度までに近づけるというビジョンを持ち、その達成に向け、日々、努力を行っているところです。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございます。 年々向上しておるということです。その向上は評価するんですが、大分県で最も多い大分市は税収率が９９.４％。
今後は普通交付税や臨時財政対策債の減額も予想されますので、持続可能な財政構造の確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標をスピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政の健全化判断比率では実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、公営企業の資金不足比率についても問題はありません。
後藤消防局長、安部消防局次長、山本消防局次長兼総務課長、田北通信指令課長 （外局） 佐藤監査事務局長、横川監査事務局次長兼監査課長、藤野会計管理者兼会計課長 ５．事務局出席者 書記 高橋 孝幸 ６．審査案件等 【報告事項】 ① 大分市強靱化アクションプラン2022について ② 荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等について ③ 新・大分市行政改革推進プラン
「大分市行政改革推進プラン２０１８」の令和３年度実績及び令和４年度計画の 報告について ２．新・大分市行政改革推進プランの策定について ３．その他 会議の概要 令和４年６月24日 午後０時58分開議 ○穴見委員長
先ほど答弁された要綱及び要領には、センターの機能としてのネットワーク会議のことはありませんが、先ほどの要領の中にもありますし、市のＤＶ対策が盛り込まれている第４次おおいた男女共同参画推進プランには、関係機関、民間団体との連携強化をうたっています。 市行政の関係の各部署に、被害者の思いやいろんな立場の声が直接届くことが、ＤＶ対策の在り方では大切ではないでしょうか。
また、社会情勢の変化に伴い、職員の受けるストレスが拡大傾向にあることから、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランを策定し、メンタルヘルス不調に起因する疾病等の早期発見、早期治療に加え、事前の予防と職場全体でのケアに重点を置き、積極的なメンタルヘルスケアを推進することとしており、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、検査結果を分析し、職場改善につなげるストレスチェックの実施や、職員の階層別研修の
現在、県において、県内の水道事業に関する水道広域化推進プランの策定が進められており、本市もその策定会議に参画しているところです。 官民連携では、現在、山本浄水場の運転管理、漏水対応、検針業務等を民間企業や団体に委託し、民間の英知や技術、人材を活用しておりますが、今後も民間のノウハウ活用等については調査研究が必要であると考えています。 水道事業を取り巻く環境は厳しくなると予想されています。
今回は、未来戦略推進プランの進捗状況パート２ということで、３月例会に続き質問をさせていただきます。 杵築のまちづくりや、地元の地域づくりとよく言われますが、まちづくりや地域づくりの根幹は人だと思います。言い換えれば、人が育たなければ町や村は栄えません。そういった意味で人を育てること、人づくりが一番大事なことだと思います。
日本語教室の指導者や学習者に対して、十分な支援ができているかについてですが、本市では、外国人住民と地域住民とがお互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていける多文化共生社会の実現に向け、令和二年三月に多文化共生国際交流推進プランを策定し、各種施策に取り組んでおります。
◎企画財政課長（内野剛君） 庁舎方式につきましては未来戦略推進プランでも検討を行う項目にしておりますが、庁舎建設を考える上では十分な協議に努めてまいります。 また、住民の利便性向上のためワンフロアに手続や関係窓口の設置やワンストップ化を行う必要があると考えております。
大分市公共施設等総合管理計画の進捗状況について ⑥ 大分市情報化推進計画アクションプラン２０２２－２０２４について ⑦ スポーツ施設のネーミングライツ・パートナーの決定について ⑧ 大分市税条例の一部改正に伴う専決（案）について ⑨ 第６次大分市未収金徴収対策方針の策定について ⑩ 大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金について ⑪ 第４次おおいた男女共同参画推進プラン
それに関して大分市では、2021年３月に発行された第２次大分市文化・芸術振興計画おおいた文化・芸術推進プラン2024において、大分市文化芸術に関するアンケート調査を基に、それらを反映した基本施策が策定され、はぐくむの（２）次世代を担う子供たちの育成の将来像では、多くの子供たちが文化芸術に興味を持ち、次世代の担い手育成につながっているとされています。
ケーブルテレビ事業特別会計は、未来戦略推進プランにおける起債借入額抑制の対象でありますので、現時点での財政担当との申合せでは、単年度事業費は２億円程度を上限として事業実施することとしております。残事業費から逆算をいたしますと、令和３年度も含めて、少なくとも５か年は要すると考えております。
未来戦略推進プランには、限られた経営資源、人材、資産、財源などを有効活用し、最小の経費で最大の効果を得ることができるように、予算編成の見直しや事務事業等の評価体制の再構築を行い、より必要性が高い施策事業に重点化を図りながら事業効果を高め、優先度の低いものを見直すなど徹底した改革が必要とうたわれています。
多文化共生・交流関係では、外国人総合相談センターの相談体制の充実や、多文化共生・国際交流推進プランに基づき、お互いの文化や価値観を認め合い、誰もが安心して生活できるまちづくりに努めます。 安心院地域複合支所については、県下初のラウンドアバウトと併せて、グッドデザイン賞に応募いたします。
なお、財政調整基金からの繰入は昨年に引き続き行っておらず、未来戦略推進プランの目標である財政調整基金残高２０億円を確保しています。その他の特定目的基金についても、基金残高を保ちながら、効果的な事業充当を行い、財政収支の均衡を図っています。 次に、歳出ですが、緊急財政対策の内容を包含、強化した未来戦略推進プランに沿った予算編成としています。